最新トピックス、最新トレンドを紹介!               

グローバル人財マネジメントに関する最新トピックス、最新トレンドを紹介します!

国連サミット アジェンダ2030、持続可能な組織を作るには!
 
 最近、SDGsという言葉をよく聞かれるかと思います。
 これは、2015年の国連サミットで採決されたアジェンダ2030のスローガンである持続可能な開発目標SDGsのことです。第8番目の目標として、Decent workの実現とあり、「働きがいのある人間らしい社会、職場の実現」を目指しています。
 日本は、先進諸国の中にあって、このDecent workの点では、世界的に遅れをとっていたことから、安倍政権では、「働き方関連法案」としてとりまとめ、2018年6月、参議院で成立、2019年4月から、施行されました。国連サミットでも経過報告をするために、立法化したものです。
 日本でも、電通事件や、地方病院での医師や看護師等による夜勤勤務での過酷な労働状況がマスコミでも多数取り上げられ、改善が求められていたことが記憶にありましょう。
 これらに関しては、すでに「持続可能な組織を実現するためには?」にて、グローバルで、過去どんな背景が存在したのかも解説しましたので、ご覧ください。
 当センターでは、これらのグローバルな人材マネジメントの動向をとらえ、従来の日本的なマネジメント手法でよいのか、過去の成功事例を押し付けるのでなく、情況変化に応じて、自らの判断で対応できる様な人財を育てるため、人財育成型のマネジメントを定着させることをテーマに実践・支援してきました。
 この考え方に基づき、長年、コーチングメンタリングの普及に力をいれ、各種の一般公開講座を実施し、大手IT企業でのメンタリング&コーチングの導入を支援する各種の研修を実施してきました。
 また、日本人材マネジメント協会内に、自主運営研究会として、SHRMコンピテンシー研究会を立ち上げ、グローバル人財マネジメントの普及を支援する活動を実施し、日本最初のSHRM SCP HRプロ認定者を輩出する等の成果をあげております。

働き方改革関連法案、2019年4月1日から徐々に施行開始!
 
 さて、2019年4月より、施行された働き方法案では、大きく分けて、8つのテーマがあり、テーマごと、対象毎に、施行スケジュールに違いがあります。
(1)時間外労働の上限制限罰金規定有、一部業種では、5年の猶予期間あり)
(2)勤務間インターバル制度の導入努力義務、助成金有)
(3)年次有給休暇の確実な取得罰則規定有、最低5日)
(4)労働時間状況の客観的な把握罰則規定有、管理職、取締役も対象に)
(5)より柔軟なフレックスタイム制の導入
(6)高度プロフェッショナル制度(主に金融商品開発、アナリスト、コンサルタント、研究開発職等)
(7)月60時間超残業に対する割増賃金率の引き上げ(中小企業では、2023年より)
(8)雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金と言われている)
 特に、従来の労働安全衛生法が改正され、管理職、みなし労働制が適用される労働者も、労働時間の適正な把握が求められています。
 なお、EUでは、勤務間インターバルは、24時間につき、11時間以上の休息時間の確保を義務付け、勤務時間の繰り下げを行う義務があります。日本では、努力義務とされましたが、この違反が続いて、事故が発生する事態がでてくれば、将来は罰則規定有になる可能性もあります。
 一方、米国では、2009年ごろから、金融危機により、多くの米国企業にも大きな影響を与えたこともあり、単純な労働環境の整備にとどまらず、人材マネジメント協会SHRMが中心となり、人事考課の仕組みや、マネジャーの効果的なモチベーション法の見直しに力を入れだし、持続可能な組織の実現を目指し、ANSIによる従来型の人材マネジメントの基本概念の見直しを行い、新HRMガイドラインの考え方の議論が進みました。
 また、SHRMは、有名大学・大学院のあつまりであるAACSBとの協議の末、人材マネジメント学部の設立を決定し、2010年には、その基本カリキュラムが発表されました。
 この流れから、ISO内でも、HRMの標準化を進めるためにTC260準備委員会を立ち上げ、米国国家標準化院ANSIベースの標準化案をベースに、ISO版のHRM標準化の議論を進めようとしました。
 これと平行して、SHRM/ANSIが中心となり、ANSI版のパフォーマンス マネジメント、Cost per hireの標準化が進み、2012年にANSI版の標準化が決定し、米国国内では、不評であった従来型のパフォーマンス マネジメントは、最新型のコーチングを主流にした人財開発型パフォーマンス マネジメントへの転換が進み、ほとんどの米国企業での導入が進みました。その決め手は、マネジャーが、効果的フィードバックやコーチングができるかどうかにかかっています。 
 所が、多くのISO国際委員からは、米国版での人材マネジメント手法による標準化には、反対が強かったこともあり、SHRMは、ANSIによるHRM標準化事務局の役割を、ANSIに返還し、その後、長期わたり、ISOでの新HRMガイドラインの標準化は、凍結されたままでした。
 一方、国連サミットでの2015年から2030年に係る2030アジェンダの選定にあたり、持続可能な組織開発がテーマとして、掲げられたことから、Decent workの目標が提案され、採択されました。
 この持続可能な組織を実現するには、根本的な働き方改革の必要性が問われるようになったのです。 
 この働き方改革においては、すでに実績のある米国版の人材マネジメントが基本になるのは、当然の流れであり、当初、欧米的な人材マネジメントには、抵抗を示していた世界各国の企業でも、SHRM版のグローバル人財マネジメントの導入が急速に進みました。
 2018年6月現在、約11万名のSHRM CP/SCP HRプロが誕生し、米国系企業では、活発に活躍していますが、日本人では、未だに20名程度と言われます。
 今回、施行された働き方改革法の内容の基本は、SHRM版のグローバル人財マネジメント手法の日本版としての焼き直したものが多くあります。
 こう考えると、今後の働き方改革法案を実践する上でも、SHRM版グローバル人財マネジメントの基本を学ぶことで、大変役立つものが多いと言えます。
 特に、グローバル  ビジネスを推進する場合、SHRMコンピテンシーの基本概念の理解が不可欠になります。

世界最大の人事総務関係者の祭典、SHRM2019コンファレンス、事前予告情報
 
 当センターでは、過去10年間、SHRMコンフェレンスに参加し、SHRMで議論されているグローバル人財マネジメントの最新動向をお伝えしてきました。過去の緊急報告は、本サイトでもご覧になれますが、詳細は、戦略的人材マネジメント研究会にて、毎年、事前勉強会、視察報告会、SHRM elearning 視聴報告会を実施しており、その報告は、こちらよりダウンロードできます。
 SHRM2019コンファレンスの事前予告情報も、こちらからも、ご覧になれます。
  今年のテーマは、Creating Better Workplacesであり、Decent workを実現するため、どうすべきかになります。
 働き方改革と同じ中身なりそうですが、日本でのレベルとは相当違うものであり、より基本に忠実といえます。
 例えば、2019年の基調講演者の一人であるヒューストン大学のBrene brown教授の持論は、セオドア・ルーズベルト大統領の名言を引用し、「ただ批判するだけの人に価値はない。ことを成し遂げるために、もがき苦しみ、情熱をもやし、力を尽くし、大義のため、身を粉にして、励む人ほど偉大なのだ。少なくとも果敢な挑戦をしたかどうかです。」と言っています。
 また、「仕事がうまくいかない時、人の責任にする人がいます。そういう人は、人間関係が悪くなり、組織文化をそこねることになります。勇気を持って、自分の弱さ、欠点を認め、謝罪し、改善行動をすることで、ようやく信頼がえられるものです。」と主張しています。
 これを考えると、持続可能な人や企業とは、これを愚直に実行している人や企業になります。

広がるリバース メンタリング!  皆さんの職場では、如何ですか?
 
 さて、国連サミットでのアジェンダ2030の一歩前のテーマである、2015アジェンダのテーマは、何だったか、ご存じですか? 「ミレニアル世代、Z世代を活かす社会」になるには、どうすべきなのかになります。  
 その実現のために、各企業が導入したのが、リバース メンタリングでした。
 この世代の顕著な優位点は、Digital Nativeです。この点で明らかに優れており、この点を認めて、職場でも活躍してもらう運動が、リバース メンタリングです。
 グーグルでは、リバース メンタリングを積極的に導入している多くの企業での導入事例を紹介しています。
 相当な広がりであることは驚きに値します。
 そのようなDigital nativeなミレニアル世代やZ世代に活躍してもらうには、上からのお仕着せの活動ではなく、情報を透明化することで、新たなつながりが生まれることがよくあります。  
 そういうと、新たな誤解や、迷惑行為の恐れを懸念する向きもありますが、それらを極力防ぐ努力を行い、必要な配慮を施しながら、彼らが、ポジティブに活動できる場を提供することです。
 その実現に向けての多くの議論が求められているのです。

人生100歳、5世代が協働する職場をつくってますか?
 
 従来の団塊の世代X世代と、現在の主流になりつつあるミレニアル世代、Z世代には、意識や実際に使われる使われる言葉でも、大きなギャップが存在します。   
 これからは、伝統派世代を含めた5世代が、互いの理解を深めることで、協働する職場を創造することが重要です。
 過去の良き遺産は残しながらも、ミレニアル世代とZ世代を活かすには、どうすべきにあります。
 人生100歳時代に突入する日本では、この点をどう進めるべきかが、競争優位を保つためにも大きなカギになります。
  この場合でも、マネジャーが率先して、メンタリング&コーチングを実践できるかになります。
 ここでも、効果的なメンタリング&コーチングの進め方がカギになります。
関連用語は?

持続可能な組織になるには?
新HRMガイドライン
ANSI HRM標準とは?
従来型のPMとの違いは?
ANSIのパフォーマンスマネジメント  
ANSIの戦力計画とは?      
ANSIの人財指標とは
人財指標と人財分析とは?
ピープル アナリティクス 

コンピンテンシーとは
SHRM版コンピテンシー

エンゲージメントとは?
やりがいあふれる職場とは?
モチベーション3.0
トータルリワード
キャリアとは?

I型/WE型人材とは?
メンターとは?

目標による管理MBO
OKRとは?
パフォーマンスとは?
パフォーマンスマネジメント
MBOとPMの違い
パフォーマンス評価?

コーチングとは?
メンタリングとは?
リーバスメンタリングとは?
メンタリングプログラム
個別対応リーダーシップとは

タレントマネジメント
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